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環境省民間活動支援室令和4年度 (2022年)事業番号: 004964複数年度追跡可能

地域課題の解決に向けた地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地域課題の解決に向けた地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2,710万円、概算要求額は2,710万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般社団法人環境パートナーシップ会議が記載されており、検証できた支出額は510万円(決定額の18.8%)です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は265位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,000万円で、令和4年度は290万円(9.7%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,710万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,710万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

第五次環境基本計画に掲げられた環境・経済・社会の統合的向上の実現には多様な主体との協働が重要。地方環境事務所を中核に企業や金融機関等とのパートナーシップを土台とし、広域的に「ヒト(ステークホルダー)」、「モノ(資源)」、「カネ(金融・経済)」、「情報(ノウハウ)」を繋ぐ場をつくり、ドミノの核となる地域づくりのための対話とプロセスを支援していく。

事業の概要

複合的な要素が絡み合う地域の環境課題は、地域経済エコシステムと表裏一体であるにも関わらず、これまで金融機関や企業と連携して地域課題の統合的解決を図るという発想が乏しかった。地域の環境課題解決のため、これまでパートナーシップ構築が不十分だった金融機関等の地域経済を担う団体とも連携し、さらに地域の多様なステークホルダーと連携する基盤を強化するため、各地方ブロック毎に地方環境事務所を中核として域内外の優良事例の共有とステークホルダーを結ぶための情報交換会(パートナーズミーティング)を開催する。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地域課題の解決に向けた地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,710万円3,000万円(一社)環境パートナーシップ会議
令和4年度 (2022年)(選択中)2,710万円2,710万円一般社団法人環境パートナーシップ会議

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
510万円
国税庁 法人番号
7011005002230gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。

地域課題の解決に向けた地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業と環境省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,710万円21億1,864万円1億4,860万円
決定額に対する支出額の割合18.8%44.5%—
決定額の順位312件中265位——

環境省の令和4年度の集計

環境省の令和4年度の事業数と決定額
事業数344件
決定額の合計6,610億1,759万円
支出先が記載された事業317件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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