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内閣府参事官(災害緊急事態対処担当)令和6年度 (2024年)事業番号: 006392複数年度追跡可能

南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費は内閣府が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は2,052万1,000円、概算要求額は2,400万8,000円で、決定額は要求額の85.5%です。支出先としてエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,947万3,000円(決定額の94.9%)です。内閣府の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている217件中、この事業は194位で、同省の平均は212億1,921万円、中央値は2億3,758万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,980万円で、令和6年度は72万1,000円(3.6%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,052万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,400万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
85.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に対する災害応急対策活動の具体的な計画を策定・改定すること等により、発災時に、国のみならず地方公共団体も含めた関係機関が相互に連携し、的確かつ迅速に災害応急対策を行うことを目指すもの。

事業の概要

南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における具体的な応急対策活動に関する計画に定めた内容の検証を行い、必要な改定を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)2,310万円1,980万円株式会社総合防災ソリューション
令和6年度 (2024年)(選択中)2,400万8,000円2,052万1,000円エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
令和7年度 (2025年)2,400万8,000円2,400万8,000円アビームコンサルティング株式会社
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし2,400万8,000円エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,947万3,000円
国税庁 法人番号
7010001012532gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和6年度の事業266件との比較です(決定額は、決定額が記載された217件が対象)。

南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費と内閣府の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,052万1,000円212億1,921万円2億3,758万円
決定額に対する支出額の割合94.9%42.1%—
決定額の順位217件中194位——

内閣府の令和6年度の集計

内閣府の令和6年度の事業数と決定額
事業数266件
決定額の合計4兆6,045億円
支出先が記載された事業227件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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