南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費は内閣府が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は2,052万1,000円、概算要求額は2,400万8,000円で、決定額は要求額の85.5%です。支出先としてエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,947万3,000円(決定額の94.9%)です。内閣府の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている217件中、この事業は194位で、同省の平均は212億1,921万円、中央値は2億3,758万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,980万円で、令和6年度は72万1,000円(3.6%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に対する災害応急対策活動の具体的な計画を策定・改定すること等により、発災時に、国のみならず地方公共団体も含めた関係機関が相互に連携し、的確かつ迅速に災害応急対策を行うことを目指すもの。
事業の概要
南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における具体的な応急対策活動に関する計画に定めた内容の検証を行い、必要な改定を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2,310万円 | 1,980万円 | 株式会社総合防災ソリューション |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2,400万8,000円 | 2,052万1,000円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,400万8,000円 | 2,400万8,000円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 2,400万8,000円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
内閣府の令和6年度の事業266件との比較です(決定額は、決定額が記載された217件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,052万1,000円 | 212億1,921万円 | 2億3,758万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 94.9% | 42.1% | — |
| 決定額の順位 | 217件中194位 | — | — |
内閣府の令和6年度の集計
| 事業数 | 266件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,045億円 |
| 支出先が記載された事業 | 227件 |