仕事と生活の調和の推進に必要な経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
仕事と生活の調和の推進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1,838万5,000円、概算要求額は1,858万4,000円で、決定額は要求額の98.9%です。支出先として株式会社矢野経済研究所が記載されており、検証できた支出額は1,012万円（決定額の55.0%）です。内閣府の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている217件中、この事業は198位で、同省の平均は212億1,921万円、中央値は2億3,758万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,815万7,999円で、令和6年度は22万7,001円（1.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」に向けて、政労使が互いに各主体の取組を点検・評価すると共に、施策の推進により企業等における取組を後押しすることを目的とする。
事業の概要
・メールマガジンを年21回配信。配信数は約5,100件（令和５年度実績）。 ・「仕事と生活の調和推進のための調査研究」として、令和５年度には、「「令和モデル」における全ての人が活躍できる働き方と仕事時間に関する調査」を実施。 ・経営者・管理職対象「ダイバーシティ・マネジメントセミナー」等を開催。 ・「仕事と生活の調和」推進サイトを通じた情報発信「カエル！ジャパンキャンペーン」を推進。賛同企業・団体等は約3,700件（令和５年度実績）。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,501万8,000円 | 1,958万5,000円 | 民間派遣職員（１名） |
| 令和4年度 (2022年) | 1,815万8,000円 | 1,501万8,000円 | 株式会社インテージリサーチ |
| 令和5年度 (2023年) | 1,832万2,000円 | 1,815万7,999円 | 民間派遣職員（1名） |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1,858万4,000円 | 1,838万5,000円 | 株式会社矢野経済研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,892万5,000円 | 1,816万円 | 東京海上ディーアール株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1,612万3,000円 | 個人Ｃ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和6年度の事業266件との比較です（決定額は、決定額が記載された217件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,838万5,000円 | 212億1,921万円 | 2億3,758万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 55.0% | 42.1% | — |
| 決定額の順位 | 217件中198位 | — | — |
内閣府の令和6年度の集計
| 事業数 | 266件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,045億円 |
| 支出先が記載された事業 | 227件 |