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内閣府仕事と生活の調和推進室令和3年度 (2021年)事業番号: 000217複数年度追跡可能

仕事と生活の調和の推進に必要な経費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

仕事と生活の調和の推進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1,958万5,000円、概算要求額は1,501万8,000円で、決定額は要求額の130.4%です。支出先として民間派遣職員(1名)が記載されており、検証できた支出額は200万円(決定額の10.2%)です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は177位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,958万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,501万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
130.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」に向けて、政労使が互いに各主体の取組を点検・評価すると共に、施策の推進により企業等における取組を後押しする。

事業の概要

・メールマガジンを年21回配信。配信数は4,650件(令和2年度実績) ・経営者・管理職対象「トップセミナー」等を開催 ・「仕事と生活の調和」推進サイトを通じた情報発信「カエル!ジャパンキャンペーン」を推進。賛同企業・団体等は約3,500件(令和2年度実績) 「仕事と生活の調和」推進サイトの経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

仕事と生活の調和の推進に必要な経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1,501万8,000円1,958万5,000円民間派遣職員(1名)
令和4年度 (2022年)1,815万8,000円1,501万8,000円株式会社インテージリサーチ
令和5年度 (2023年)1,832万2,000円1,815万7,999円民間派遣職員(1名)
令和6年度 (2024年)1,858万4,000円1,838万5,000円株式会社矢野経済研究所
令和7年度 (2025年)1,892万5,000円1,816万円東京海上ディーアール株式会社
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし1,612万3,000円個人C

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
200万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和3年度の事業224件との比較です(決定額は、決定額が記載された199件が対象)。

仕事と生活の調和の推進に必要な経費と内閣府の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,958万5,000円876億8,717万円2億3,320万円
決定額に対する支出額の割合10.2%32.3%—
決定額の順位199件中177位——

内閣府の令和3年度の集計

内閣府の令和3年度の事業数と決定額
事業数224件
決定額の合計17兆4,497億円
支出先が記載された事業193件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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