国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討経費

事業の目的

公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）に基づき、「行政の適正かつ効率的な運営」及び「国等の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務の全う」という公文書管理法の目的を果たすため、その時々の公文書管理の課題に応じて民間企業や諸外国等の実態調査等を行い、より充実した公文書管理の制度の運用を図ることを目的とする。

事業の概要

公文書管理に関する諸課題を毎年度設定し、当該課題について民間企業や諸外国等の実態調査を行い、それぞれのベストプラクティスを踏まえ、日本の公文書管理制度の在るべき姿の検討に活用する。本事業を通じ、公文書管理に関する諸課題について有識者の議論も踏まえた上で幅広く調査検討を行い、報告書にまとめる。 また、平成２９年４月、衆議院議院運営委員会の下の「新たな国立公文書館に関する小委員会」から、政府に対し、「既存施設である現北の丸本館及びつくば分館と役割分担を図る具体的・現実的な新たな施設建設の基本計画の検討を進め」るよう指示があったところであり、平成29年度中に基本計画を策定することとし、平成３０年３月に策定した。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較