内閣府事業振興室令和6年度 (2024年)事業番号: 006418複数年度追跡可能
ICTを活用した離島における高校教育の実施手法に関する調査研究事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ICTを活用した離島における高校教育の実施手法に関する調査研究事業は内閣府が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2,032万円です。支出先として調査会社Ａが記載されています。内閣府の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている217件中、この事業は195位で、同省の平均は212億1,921万円、中央値は2億3,758万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,032万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
沖縄の子供達が、生まれ育った環境に左右されることなく、高校のない離島においても本島と同様の教育を受ける機会を与えられるよう、離島におけるICT技術を活用した高校教育について、可能性や課題等を整理し、離島における高校教育の方向性等を検討することを目的としている。
事業の概要
高校のない小規模離島における、ICTを活用した高校教育の可能性について、関係者の認識や課題等を整理し、離島におけるICT教育の方向性を議論・検討するための調査事業を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2,259万9,999円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 0円 | 2,032万円 | 調査会社Ａ |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 有限責任監査法人トーマツ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和6年度の事業266件との比較です（決定額は、決定額が記載された217件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,032万円 | 212億1,921万円 | 2億3,758万円 |
| 決定額の順位 | 217件中195位 | — | — |
内閣府の令和6年度の集計
| 事業数 | 266件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,045億円 |
| 支出先が記載された事業 | 227件 |