特定事業等促進円滑化業務事務費（補助金）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
特定事業等促進円滑化業務事務費（補助金）は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9,000万円、概算要求額は9,276万円で、決定額は要求額の97.0%です。支出先として(株)日本政策金融公庫が記載されており、検証できた支出額は7,500万円（決定額の83.3%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は375位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（以下「低炭素投資促進法」という。）、産業競争力強化法（同法の規定によりなおその効力を有することとされた廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の関連規定を含む。以下同じ。）及び特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（以下「5G法」という）に基づき、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）が行う特定事業等促進円滑化業務について、円滑かつ確実な実施が図られるよう、公庫への経費補助を実施。
事業の概要
低炭素投資促進法、産業競争力強化法及び5G法に基づき公庫が行う特定事業等促進円滑化業務は、事業者へ融資を行う指定金融機関に対して公庫が財政投融資資金を原資とする資金の貸付け（ツーステップローン）を行うことで、当該事業者への低利・長期の資金供給を可能とするもの。本事業では、当該業務の実施に必要となる公庫への経費補助を実施。（補助率10/10）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 9,276万円 | 9,000万円 | (株)日本政策金融公庫 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,000万円 | 8,800万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,000万円 | 6,700万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,451万3,000円 | 6,796万1,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,842万1,000円 | 6,351万1,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,301万5,000円 | 5,782万4,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,000万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 83.3% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中375位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |