公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
文部科学省特別支援教育課令和3年度 (2021年)事業番号: 001546複数年度追跡可能

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費は文部科学省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は11億100万円、概算要求額は11億400万円で、決定額は要求額の99.7%です。支出先として国立特別支援教育総合研究所が記載されています。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は180位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
11億100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
11億400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

(独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第3条) 特別支援教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行い、及び特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと等により、特別支援教育の振興を図ることを目的とする。

事業の概要

① 国の特別支援教育政策立案及び施策の推進等に寄与する研究を行い、研究成果の幅広い普及を図ること、② 各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の育成や資質向上に係る支援等を行うこと、③ 特別支援教育に関する情報収集・情報発信を充実するとともに、幅広い関係者の理解の促進、関係団体と連携した効率的・効果的な情報提供を行うこと、④ インクルーシブ教育システムに係る研究所のリソースを一元化したセンターを設置し、各都道府県・市町村の直面する課題の解決に寄与する取組等を行うこと等により、特別支援教育の振興に寄与するもの。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)11億400万円11億100万円国立特別支援教育総合研究所
令和4年度 (2022年)10億9,400万円10億8,400万円独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
令和5年度 (2023年)11億7,700万円10億5,800万円独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
令和6年度 (2024年)11億1,896万円11億107万円独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
令和7年度 (2025年)11億5,946万円10億7,482万円国立特別支援教育総合研究所
令和8年度 (2026年)13億7,075万円11億1,146万円独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
4021005008147gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和3年度の事業604件との比較です(決定額は、決定額が記載された534件が対象)。

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費と文部科学省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額11億100万円134億7,253万円3億46万円
決定額の順位534件中180位——

文部科学省の令和3年度の集計

文部科学省の令和3年度の事業数と決定額
事業数604件
決定額の合計7兆1,943億円
支出先が記載された事業532件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ