HPVワクチン等に係る普及啓発事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
HPVワクチン等に係る普及啓発事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,352万6,000円、概算要求額は3,352万6,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として協立広告株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,724万8,000円（決定額の51.4%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は817位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,095万3,000円で、令和7年度は257万3,000円（8.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンをはじめとした定期接種のワクチンや予防接種について国民が正しい情報に基づき接種の検討・判断に資する情報提供を行うとともに、医療従事者等が定期接種のワクチンや予防接種に関する照会や相談に丁寧に対応するため、本事業において国民への普及啓発やリスクコミュニケーション対応に関する研修等を行う。
事業の概要
①ワクチンに関する普及啓発及び情報提供資材の作成 ②医療従事者等を対象とした研修会の実施
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 4,500万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 3,095万3,000円 | 3,095万3,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 3,352万6,000円 | 3,095万3,000円 | 株式会社ネオマーケティング |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3,352万6,000円 | 3,352万6,000円 | 協立広告株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,352万6,000円 | 3,352万6,000円 | 株式会社新東通信 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,352万6,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 51.4% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中817位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |