厚生労働省予防接種課令和5年度 (2023年)事業番号: 005521複数年度追跡可能
HPVワクチン等に係る普及啓発事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
HPVワクチン等に係る普及啓発事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,095万3,000円、概算要求額は3,095万3,000円で、決定額は要求額の100.0%です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は799位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,095万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,095万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンをはじめとした定期接種のワクチンや予防接種に関する照会や相談に丁寧に対応するため、リスクコミュニケーション対応を含む自治体の職員向け研修や国民への普及啓発を行う。
事業の概要
自治体の予防接種担当者が受診者に正しく丁寧な説明や対応ができるよう研修を実施するほか、普及啓発のための資材を作成する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 4,500万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3,095万3,000円 | 3,095万3,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 3,352万6,000円 | 3,095万3,000円 | 株式会社ネオマーケティング |
| 令和7年度 (2025年) | 3,352万6,000円 | 3,352万6,000円 | 協立広告株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,352万6,000円 | 3,352万6,000円 | 株式会社新東通信 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,095万3,000円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額の順位 | 1,074件中799位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |