公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省指導養成係令和5年度 (2023年)事業番号: 002735複数年度追跡可能

社会福祉職員研修センター経営委託費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

社会福祉職員研修センター経営委託費は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は3,050万3,000円、概算要求額は3,010万7,000円で、決定額は要求額の101.3%です。支出先として社会福祉法人 全国社会福祉協議会が記載されており、検証できた支出額は3,000万円(決定額の98.4%)です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は801位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,977万2,000円で、令和5年度は73万1,000円(2.5%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,050万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,010万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
101.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

社会福祉関係職員の養成等を行うことにより、福祉人材の資質の向上を図り、社会福祉の増進に資することを目的とする。

事業の概要

社会福祉職員研修センター(社会福祉法人 全国社会福祉協議会 中央福祉学院)が行う以下の事業について補助する。 ○地方自治体の職員に対する社会福祉主事として必要な知識・技術修得のための教育 ○公立の社会福祉施設の施設長として必要な知識・技術修得のための教育 ○社会福祉法人の経営者等に対する経営・人事・サービス管理能力向上のための研修 なお、補助率は、10/10(定額)となっている。本事業は昭和50年度に開始し、今のところ終了予定はない。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

社会福祉職員研修センター経営委託費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,017万7,000円3,023万円社会福祉法人 全国社会福祉協議会
令和4年度 (2022年)2,978万1,000円2,977万2,000円社会福祉法人 全国社会福祉協議会
令和5年度 (2023年)(選択中)3,010万7,000円3,050万3,000円社会福祉法人 全国社会福祉協議会
令和6年度 (2024年)3,064万2,000円3,149万7,000円社会福祉法人全国社会福祉協議会
令和7年度 (2025年)3,235万3,000円3,320万8,000円社会福祉法人全国社会福祉協議会
令和8年度 (2026年)1億1,350万円3,342万3,000円社会福祉法人全国社会福祉協議会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,000万円
国税庁 法人番号
2010005001032gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。

社会福祉職員研修センター経営委託費と厚生労働省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,050万3,000円866億9,234万円1億9,204万円
決定額に対する支出額の割合98.4%39.2%—
決定額の順位1,074件中801位——

厚生労働省の令和5年度の集計

厚生労働省の令和5年度の事業数と決定額
事業数1,240件
決定額の合計93兆1,075億円
支出先が記載された事業1,068件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ