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厚生労働省就労支援係令和4年度 (2022年)事業番号: 002589複数年度追跡可能

発達障害者の特性に応じた支援策の充実・強化

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

発達障害者の特性に応じた支援策の充実・強化は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は5億8,164万円、概算要求額は5億8,251万円で、決定額は要求額の99.9%です。支出先として東京労働局が記載されており、検証できた支出額は3,700万円(決定額の6.4%)です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は398位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6億6万円で、令和4年度は1,842万4,000円(3.1%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億8,164万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億8,251万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

発達障害者の求職者が増加し、就労支援については体系的な支援の実施が必要になることが見込まれる中で、全国的な体制の整備に向けて、ハローワークにおける発達障害者の支援体制を拡充・強化するとともに、発達障害者の雇用の促進と安定を図る。

事業の概要

・若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムについては、ハローワークに就職支援ナビゲーター(発達障害者等支援分)を配置し、発達障害などによりコミュニケーション能力や対人関係に困難を抱えている者について、希望や特性に応じて専門支援機関に誘導するとともに、障害者向けの専門支援を希望しない者については、個別の相談・支援を実施する。また、労働局に発達障害者専門指導監を配置し、専門的な知見に基づき、就職支援ナビゲーター(発達障害者支援分)の活動に対して指導・助言を実施する。※令和2年度末で廃止。 ・発達障害者に対する専門的支援については、ハローワークに発達障害者雇用トータルサポーターを配置し、発達障害者に対する就職準備段階から職場定着までの一貫した専門的支援を実施する。※平成30年度から開始。 ・発達障害の大学生の著しい増加(2009年度:569人、2019年度:7,065人)及びこのような学生への就職率の低さ(障害学生の就職率:77.7%、発達障害学生の就職率:61.1%)を踏まえ、発達障害等のために専門的な支援がないと就職活動を行うことが困難な学生や、発達障害等の雇用経験のない企業に対し支援を行う雇用トータルサポーター(大学等支援分)を配置し、本人の障害特性や作業能力を把握した上で、大学等と連携しながら就職準備段階から職場定着までの一貫した専門的支援を実施する。※令和3年度から開始。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

発達障害者の特性に応じた支援策の充実・強化の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5億8,164万円6億6万円東京労働局
令和4年度 (2022年)(選択中)5億8,251万円5億8,164万円東京労働局
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし—

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,700万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

発達障害者の特性に応じた支援策の充実・強化と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5億8,164万円905億2,565万円2億616万円
決定額に対する支出額の割合6.4%37.0%—
決定額の順位1,089件中398位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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