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厚生労働省災害等緊急時医療・周産期医療等対策室令和4年度 (2022年)事業番号: 002026複数年度追跡可能

医療施設浸水対策事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

医療施設浸水対策事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は5億7,009万円です。支出先として社会福祉法人北海道社会事業協会帯広病院が記載されており、検証できた支出額は640万円(決定額の1.1%)です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は399位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億9,304万円で、令和4年度は7,704万6,000円(15.6%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億7,009万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

浸水想定区域に所在し、地域の医療提供体制の観点から浸水想定区域から移転することができない医療機関に対し、医療用設備や電源設備の浸水深以上への移設や止水板の設置のための財政支援を行い、医療機関における浸水被害の防止又は軽減を図る

事業の概要

令和元年台風第19号や令和2年7月豪雨など、近年、全国各地で台風や豪雨等による災害が発生し、洪水氾濫等による浸水被害を受けた医療機関においては一部診療を制限せざるを得ない事態となるなど、地域の医療提供体制への影響も生じることとなった。 近年の被害状況を踏まえると、今後発生する台風・豪雨等に備え、医療機関において浸水対策の強化・充実を図る必要があるため、浸水想定区域に所在し、地域の医療提供体制の観点から浸水想定区域から移転することができない医療機関に対し、浸水対策の実施に必要な経費を補助する。 【補助率1/3】

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

医療施設浸水対策事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし4億9,304万円—
令和4年度 (2022年)(選択中)未公表 / 該当なし5億7,009万円社会福祉法人北海道社会事業協会帯広病院
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし5億118万円社会福祉法人恩賜財団済生会 支部富山県済生会
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし2億8,921万円埼玉県
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし2億9,987万円大分県
令和8年度 (2026年)2億6,235万円2億6,235万円三重県

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
640万円
国税庁 法人番号
2430005000677gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

医療施設浸水対策事業と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5億7,009万円905億2,565万円2億616万円
決定額に対する支出額の割合1.1%37.0%—
決定額の順位1,089件中399位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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