自衛官の中途退職抑制施策の調査研究
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自衛官の中途退職抑制施策の調査研究は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,973万2,423円、概算要求額は4,933万5,000円で、決定額は要求額の100.8%です。支出先としてボストン・コンサルティング・グループ合同会社が記載されており、検証できた支出額は3,256万5,000円（決定額の65.5%）です。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は238位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,376万5,000円で、令和7年度は1,596万7,423円（47.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
自衛官の中途退職を抑制するため、退職者に対する真の退職理由のヒアリングや現職の自衛官の意識等を詳細に調査するとともに、民間企業や外国の軍隊において行われている中途退職抑制施策の情報を収集・分析し、既存の施策の改善や新たな施策検討の資とすることを目的とする。
事業の概要
中途退職理由については、上官等による退職者に対するヒアリング、隊員意識調査等を通じて、退職理由の把握に努めているところであるが、自衛隊の内部調査では、退職者から必ずしも真の退職理由を聞き出せていない可能性が高いため、第三者かつ専門的知見等のある民間会社を活用し、一定数の退職者に対しインタビューを実施、入隊から退職に至るまでの考え方のヒアリングを行うなど、真の退職理由等について詳細な調査を行う。インタビューの結果を踏まえ、退職を決意するに至った要因を把握・分析した上で、現職の隊員に対して意識等の調査を行うとともに、民間企業や他国軍隊における中途退職抑制施策の情報を収集・分析し、既存の施策の改善や新たな施策検討の資を得る。その抑制施策を現場に導入支援し、定着をはかる。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5,800万円 | 6,100万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 5,416万4,000円 | 3,376万5,000円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4,933万5,000円 | 4,973万2,423円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,933万5,000円 | 4,933万5,000円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業331件との比較です（決定額は、決定額が記載された255件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,973万2,423円 | 308億4,961万円 | 83億8,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 65.5% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 255件中238位 | — | — |
防衛省の令和7年度の集計
| 事業数 | 331件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆8,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 270件 |