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防衛省人材確保推進室令和7年度 (2025年)事業番号: 005299複数年度追跡可能

自衛隊奨学生貸与金

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

自衛隊奨学生貸与金は防衛省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は4,800万円、概算要求額は9,600万円で、決定額は要求額の50.0%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は826万2,000円(決定額の17.2%)です。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は239位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,560万6,000円で、令和7年度は3,239万4,000円(207.6%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9,600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
50.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

優秀な人材の確保のため、大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校又はこれらの学校に相当する外国の学校において、理学、工学、文学又は法学を専攻し、修学後その専攻した学術を応用して自衛隊に勤務しようとする者を対象として、毎月定額の学資金を貸与することにより、その修学を助成するもの。大学等の卒業後は、陸・海・空自衛隊の幹部候補生として任用する。

事業の概要

大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校又はこれらの学校に相当する外国の学校において、理学、工学、文学又は法学を専攻している学生で、その専攻した学術を活かして、卒業(修了)後、引き続き自衛隊に勤務する意志を持つ者に対して学資金を貸与するもの。  学資金の額は、自衛隊法施行令第120条の5の規定により月額8万円(令和7年度より、従前の月額5万4千円から引き上げ)とされており、貸与された学資金は、自衛官として一定期間勤務すると返還が免除される。 我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、民間も含めた人材獲得競争は熾烈なものとなっており、自衛隊奨学生制度の認知度向上を図る必要があるため、WEB広告等を活用した広報活動も合わせて実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

自衛隊奨学生貸与金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,700万円1,700万円個人A
令和4年度 (2022年)5,900万円1,700万円個人A
令和5年度 (2023年)3,200万円2,600万円個人A
令和6年度 (2024年)4,800万円1,560万6,000円その他
令和7年度 (2025年)(選択中)9,600万円4,800万円その他
令和8年度 (2026年)7,680万円6,240万円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
826万2,000円
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

防衛省の令和7年度の事業331件との比較です(決定額は、決定額が記載された255件が対象)。

自衛隊奨学生貸与金と防衛省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4,800万円308億4,961万円83億8,050万円
決定額に対する支出額の割合17.2%40.3%—
決定額の順位255件中239位——

防衛省の令和7年度の集計

防衛省の令和7年度の事業数と決定額
事業数331件
決定額の合計7兆8,666億円
支出先が記載された事業270件
防衛省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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