気候変動への対応に取り組むための検討委託業務
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
気候変動への対応に取り組むための検討委託業務は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,581万3,000円、概算要求額は4,055万円で、決定額は要求額の88.3%です。支出先としてＰｗＣアドバイザリー合同会社が記載されており、検証できた支出額は2,475万円（決定額の69.1%）です。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は243位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,475万円で、令和7年度は1,106万3,000円（44.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
基地等からの温室効果ガス排出削減に貢献しつつ、災害時や有事に対応した、より強靭性のあるエネルギー自立化に向けた検討を行うほか、将来の脱炭素化・エネルギーシフトを見据え､新たなエネルギー源構成への対応として、防衛省・自衛隊の今後のエネルギー源・燃料（代替燃料等）について、時間軸に沿った対応の方向性について検討する。更に、エネルギー自立化に向けた検討については、２０３０年、２０５０年を見据えた再エネの導入・調達の基本構想・ロードマップ案の作成及び再エネ設備等の調達に係る仕様についての具体的な検討を目的とする。
事業の概要
エネルギー自立化に向けた検討については、再生可能エネルギー設備や蓄電設備を整備することにより、基地等からの温室効果ガス排出削減に貢献しつつ、災害時や有事に対応した、より強靭性のあるエネルギー自立化に向けた検討を行うため、拠点一覧に基づく再エネ導入ポテンシャルの分析、拠点の耐災害性能・耐テロ性能の維持・向上を前提とした最適な再エネ導入・調達手法の検討、左記を踏まえた基本構想・ロードマップ案等の作成を目的とする。 また、代替燃料導入の検討については、将来の脱炭素化・エネルギーシフトを見据え､新たなエネルギー源構成への対応として、防衛省・自衛隊の今後のエネルギー源・燃料（代替燃料等）について、時間軸に沿った対応の方向性について検討を行うため、国内外の代替燃料等の市場動向に関する調査、自衛隊施設（設備）等に基づく代替燃料等の導入ポテンシャルの分析の検討を目的とする。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 3,000万円 | 2,900万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 5,499万5,000円 | 2,475万円 | 日本工営株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4,055万円 | 3,581万3,000円 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 4,055万円 | 大日本ダイヤコンサルタント株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業331件との比較です（決定額は、決定額が記載された255件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,581万3,000円 | 308億4,961万円 | 83億8,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 69.1% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 255件中243位 | — | — |
防衛省の令和7年度の集計
| 事業数 | 331件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆8,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 270件 |