気候変動への対応に取り組むための再エネ導入に係る検討委託業務
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
気候変動への対応に取り組むための再エネ導入に係る検討委託業務は防衛省が所管する令和4年度(2022年度)の事業です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
気候変動の進行により、今後、我が国においては、猛烈な台風の出現頻度が増加するとともに、スーパー台風の上陸の可能性や全国における今以上の災害の激甚化、頻発化が予測されており、 災害が発生した場合は、多くの場合、停電も同時に発生する。自衛隊の基地等は、災害等発生時の拠点となることから電力の途絶はあってはならないため、基地等からの温室効果ガス排出削減に貢献しつつ、災害時や有事に対応した、より強靭性のあるエネルギー自立化に向けた検討を行う。
事業の概要
再生可能エネルギー設備や蓄電設備を整備することにより、基地等からの温室効果ガス排出削減に貢献しつつ、災害時や有事に対応した、より強靭性のあるエネルギー自立化に向けた検討を行うため、国内外の再生可能エネルギー市場動向に関する調査、拠点一覧に基づく再エネ導入ポテンシャルの分析、拠点の耐災害性能・耐テロ性能の維持・向上を前提とした最適な再エネ導入・調達手法の検討、左記を踏まえた基本構想・ロードマップ案の作成を目的とする。
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 3,000万円 | 2,900万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 5,499万5,000円 | 2,475万円 | 日本工営株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,055万円 | 3,581万3,000円 | PwCアドバイザリー合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 4,055万円 | 大日本ダイヤコンサルタント株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
防衛省の令和4年度の事業363件との比較です(決定額は、決定額が記載された295件が対象)。
防衛省の令和4年度の集計
| 事業数 | 363件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3兆7,696億円 |
| 支出先が記載された事業 | 284件 |