公文書等管理機能強化促進補助金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
公文書等管理機能強化促進補助金は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8億4,828万円、概算要求額は2億8,590万円で、決定額は要求額の296.7%です。支出先として独立行政法人国立公文書館が記載されており、検証できた支出額は1億8,526万円（決定額の21.8%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は74位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億9,116万円で、令和7年度は1億5,711万円（22.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新館の開館、運用に向けた利用者の利便性の向上に資する各種サービスの検討・開発等の事業を重点的・計画的に推進する。
事業の概要
・利用請求手続等のデジタル化対応のための検討・開発 ・資料の管理、施設間移送のためのシステム検討・開発 ・新たな国立公文書館開館に向けたシステム整備に関する管理支援業務 ・特定歴史公文書等のデジタル化（拡充分） ・レファレンスサービスにおける検索支援システムの検討・開発 ・新たなデジタルアーカイブ等システムの検討・設計開発 等
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 7億900万円 | 6億9,116万円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億8,590万円 | 8億4,828万円 | 独立行政法人国立公文書館 |
| 令和8年度 (2026年) | 9億5,025万円 | 2億7,425万円 | 独立行政法人国立公文書館 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億4,828万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.8% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中74位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |