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内閣府参事官(研究環境担当)令和7年度 (2025年)事業番号: 020487複数年度追跡可能

経済安全保障上の重要技術に関する調査研究・流出防止策等の実施

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

経済安全保障上の重要技術に関する調査研究・流出防止策等の実施は内閣府が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は11億969万円、概算要求額は4億8,179万円で、決定額は要求額の230.3%です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は70位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億279万円で、令和7年度は4億689万円(57.9%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
11億969万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億8,179万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
230.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

オープンで自由な研究環境を確保することは我が国の科学技術力の向上のために重要である一方、研究活動の国際化等に伴う技術流出のリスクが経済安全保障上の喫緊の課題となっている。 G7をはじめとした各国では、経済安全保障上の重要技術に係る対策を推進しており、我が国においてもこうした同志国等と対等な立場で国際共同研究等を実施するため「研究セキュリティ・インテグリティ(RS/RI)」に係る対策を実施する必要がある。 そのため、本事業において、研究者自らが研究活動の透明性を確保することで説明責任を果たす研究インテグリティの取組をさらに徹底するとともに、経済安全保障上の重要技術を扱う特定の研究機関における研究セキュリティの取組を推進する。また、研究者や研究機関が参照できる実効的な手順書を策定する。各研究機関が実施するRS/RIの取組を適切に支援することで、各研究機関におけるリスクマネジメント体制が充実するとともに、オープンで自由な研究環境を確保し、全ての研究者にとって自由に安心して研究に打ち込める環境を整備することを目指す。

事業の概要

経済安全保障上の重要技術を扱う特定の研究開発プログラム(例:国際共同研究の実施に関して相手国から諸外国の先進的な取組と同等の研究セキュリティの取組を求められる場合など)を実施する国内の研究機関に対し、これまで実施してきた研究インテグリティの取組を基礎としてその取組を徹底するとともに、第三者機関や外部専門家等による客観的レビューの実施等研究セキュリティ・インテグリティの取組を強化するための支援を行う。また、その実施状況等や諸外国の動向等を踏まえ、各研究機関に向けた研究セキュリティ・インテグリティに係る手順書を策定する。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

経済安全保障上の重要技術に関する調査研究・流出防止策等の実施の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)16億2,562万円7億279万円—
令和7年度 (2025年)(選択中)4億8,179万円11億969万円—
令和8年度 (2026年)2,987万4,000円4億987万円株式会社野村総合研究所

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和7年度の事業288件との比較です(決定額は、決定額が記載された220件が対象)。

経済安全保障上の重要技術に関する調査研究・流出防止策等の実施と内閣府の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額11億969万円210億3,011万円2億4,924万円
決定額の順位220件中70位——

内閣府の令和7年度の集計

内閣府の令和7年度の事業数と決定額
事業数288件
決定額の合計4兆6,266億円
支出先が記載された事業231件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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