沖縄域外競争力強化促進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
沖縄域外競争力強化促進事業は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は13億2,713万円、概算要求額は11億8,355万円で、決定額は要求額の112.1%です。支出先として沖縄総合事務局が記載されており、検証できた支出額は8億4,133万円（決定額の63.4%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は66位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は13億3,884万円で、令和7年度は1,171万円（0.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、域外においても高い競争力を有する先進的又は沖縄の特色を生かしたものづくり事業や移入製品の県内生産に取り組む事業者が行う製品開発や販路開拓等を支援するとともに、物流事業者におけるデジタル化に要する経費を支援することで、移出入バランスの改善および物流効率化等を図るをもって沖縄の自立型経済の構築を一層促進することを目的とする。
事業の概要
本事業は①先進的又は沖縄の特色を生かしたものづくり事業や移入製品の県内生産に取り組む事業に対し、その製品開発や販路開拓等を支援、②物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、AIやIoT等の先端ITを導入する企業に対して、設備導入等を支援、③域内経済循環を高めることを目的とした観光事業者と沖縄県内の製造事業者等の情報交易会等の開催に係る経費を支援の3つである。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億5,900万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 12億300万円 | 9億1,500万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 16億2,800万円 | 14億3,300万円 | 一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター |
| 令和6年度 (2024年) | 10億987万円 | 13億3,884万円 | 沖縄総合事務局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 11億8,355万円 | 13億2,713万円 | 沖縄総合事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 9億9,722万円 | 沖縄総合事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億2,713万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 63.4% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中66位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |