独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金（一般業務勘定）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金（一般業務勘定）は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は13億655万円、概算要求額は14億5,199万円で、決定額は要求額の90.0%です。支出先として独立行政法人北方領土問題対策協会が記載されています。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は67位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は13億4,351万円で、令和7年度は3,696万2,000円（2.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について国民世論の啓発及び調査研究を行うとともに、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進に資することを目的とする独立行政法人北方領土問題対策協会の運営費
事業の概要
①国民世論の啓発（都道府県民会議や運動団体等事業への支援、青少年の意見交換会の実施、啓発施設の有効活用、ホームページ等による情報発信等） ②四島交流（北方四島在住ロシア人との相互交流事業、有益な者の参加や交流プログラム等） ③調査研究（北方領土等最新動向を踏まえた調査研究等） ④北方四島元居住者等への援護（元島民等の行う返還要求運動への支援、北方領土資料等の収集等活動、自由訪問の実施等）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 13億3,820万円 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 13億4,298万円 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 16億2,000万円 | 13億3,153万円 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 13億4,351万円 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 14億5,199万円 | 13億655万円 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 13億655万円 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億655万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額の順位 | 220件中67位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |