重要土地等調査に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
重要土地等調査に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は16億6,422万円、概算要求額は16億1,829万円で、決定額は要求額の102.8%です。支出先として国土情報開発株式会社が記載されており、検証できた支出額は3億5,200万円（決定額の21.2%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は63位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は12億5,308万円で、令和7年度は4億1,114万円（32.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
重要施設（防衛関係施設等）の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（以下、重要土地等調査法という。）の執行を着実に進める。
事業の概要
重要土地等調査法に基づき、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等において区域の指定を行い、指定した区域内の土地等の利用状況の調査を実施する。また、本法を着実に執行するため、本法の趣旨や制度内容について、国民や地方公共団体の理解促進を図っていく観点から広報等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億4,200万円 | 9億7,200万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 9億9,100万円 | 18億9,300万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 7億7,000万円 | 12億400万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億8,829万円 | 12億5,308万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 16億1,829万円 | 16億6,422万円 | 国土情報開発株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 11億202万円 | 12億6,431万円 | 国土情報開発株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 16億6,422万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.2% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中63位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |