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内閣府参事官(青年国際交流担当)令和7年度 (2025年)事業番号: 000210複数年度追跡可能

青年国際交流経費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

青年国際交流経費は内閣府が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は13億7,868万円、概算要求額は17億7,670万円で、決定額は要求額の77.6%です。支出先として商船三井クルーズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は7億1,471万円(決定額の51.8%)です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は65位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は13億4,639万円で、令和7年度は3,228万6,000円(2.4%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
13億7,868万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
17億7,670万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
77.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

日本と世界各国の青年との交流を通じ、「国際社会・地域社会で活躍する次世代グローバル・リーダー」を育成し、社会へ輩出すること。

事業の概要

青年国際交流事業では、日本青年の海外派遣、外国青年の日本招へい、船上等での多国間交流事業を実施している。 日本及び諸外国から選抜された青年に対して、世界的な共通課題(障害者、高齢社会、バリアフリー・ユニバーサルデザイン等に関する施策)についての研究・ディスカッション、自国文化の紹介、産業・文化・教育施設等の視察・意見交換等の各種交流活動の機会を提供する。また、各国の代表者として、皇族各殿下の御引見を賜ったり、各国の元首級等を表敬訪問する。 2021年度はオンラインでの交流活動を実施し、2022年度には対面交流とオンラインを組み合わせたハイブリッド・プログラムも実施した。2023年度以降は原則として全ての事業で対面交流を再開し、2025年度には「東南アジア青年の船」「世界青年の船」事業において、外国航路での船を用いた交流を実施する予定である。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

青年国際交流経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)13億5,308万円1億5,222万円(一財)青少年国際交流推進センター
令和4年度 (2022年)13億7,082万円5億6,060万円一般財団法人青少年国際交流推進センター
令和5年度 (2023年)13億8,638万円13億3,094万円一般財団法人青少年国際交流推進センター
令和6年度 (2024年)14億1,869万円13億4,639万円商船三井クルーズ株式会社
令和7年度 (2025年)(選択中)17億7,670万円13億7,868万円商船三井クルーズ株式会社
令和8年度 (2026年)15億4,619万円15億208万円商船三井クルーズ株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
7億1,471万円
国税庁 法人番号
2010401046878gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和7年度の事業288件との比較です(決定額は、決定額が記載された220件が対象)。

青年国際交流経費と内閣府の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額13億7,868万円210億3,011万円2億4,924万円
決定額に対する支出額の割合51.8%43.0%—
決定額の順位220件中65位——

内閣府の令和7年度の集計

内閣府の令和7年度の事業数と決定額
事業数288件
決定額の合計4兆6,266億円
支出先が記載された事業231件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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