新学習指導要領の着実な実施に向けた取組の推進
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新学習指導要領の着実な実施に向けた取組の推進は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,990万円、概算要求額は1,640万円で、決定額は要求額の182.3%です。支出先として国立大学法人信州大学が記載されており、検証できた支出額は200万4,921円（決定額の6.7%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は442位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,270万円で、令和4年度は280万円（8.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
基礎的・基本的な知識・技能を習得するとともに、自ら課題を発見し、他者と協働してその解決に取り組み、新たな価値を創造する力、社会性や人間関係形成能力などを育成することが一層重要となっていることから、学習プログラムの開発、指導方法・指導体制の工夫・改善、国際バカロレアのカリキュラムの分析を行ったり、弾力的な時間割編成や教育効果を高めるための指導計画、教材等の在り方について実践的な調査研究を実施し、それらの成果を普及することで、新学習指導要領の着実な実施を推進する。
事業の概要
新学習指導要領の下での全国の学校における指導上の課題の改善に結びつく取組として、教育委員会等への委託により、 ①これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究 ②主体的な社会参画の力を育む指導の充実 を行い、その成果を全国の指導主事を対象とした会議や一般誌において公表し普及する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,960万円 | 3,270万円 | 京都市 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,640万円 | 2,990万円 | 国立大学法人信州大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,200万円 | 1,600万1円 | 国立大学法人福岡教育大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,268万円 | 1,237万2,000円 | 株式会社キャリアリンク |
| 令和7年度 (2025年) | 1,262万8,000円 | 1,268万円 | 株式会社ｏｍｏｃｈｉ |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 株式会社パデコ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,990万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 6.7% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中442位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |