核融合分野の研究開発推進事務
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
核融合分野の研究開発推進事務は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,880万円、概算要求額は2,880万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社サイマル・インターナショナル（８件）が記載されており、検証できた支出額は200万円（決定額の6.9%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は445位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,800万円で、令和4年度は80万円（2.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
核融合エネルギー研究開発に関して、国際協力プロジェクトであるITER計画及び幅広いアプローチ（BA）活動等の意思決定に、我が国を代表して参画するほか、国内外において政策立案等に必要な情報収集を行うなど、必要不可欠な事務を、効果的かつ効率的に推進する。
事業の概要
国会承認条約で定められたITER計画及びBA活動の意思決定機関であるITER理事会及びBA運営委員会や、二国間核融合協力に関する調整のための会議への出席等を通じて、我が国の研究開発が効果的かつ効率的に進むようプロジェクトの意思決定に参画する。その他、国内外の関連機関における研究開発の進捗状況等を把握するため、ITER計画やBA活動等の国内実施機関である量子科学技術研究開発機構（QST)や、フランスで実験炉を建設中のITER機構等において情報収集等を行う。 ※本事業は、平成28年度以前は「原子力研究開発利用の推進」（事業番号:0265）の一部として行政事業レビューを受けてきたものであるが、平成28年度に実施された政策評価体系の見直しにより、平成29年度以降は「核融合分野の研究開発推進事務」として独立した事業と位置付けることになった。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,800万円 | 2,800万円 | 株式会社サイマル・インターナショナル（８件） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,880万円 | 2,880万円 | 株式会社サイマル・インターナショナル（８件） |
| 令和5年度 (2023年) | 3,441万9,000円 | 2,790万7,000円 | 株式会社サイマル・インターナショナル（１３件） |
| 令和6年度 (2024年) | 3,148万7,000円 | 2,860万7,000円 | 株式会社霞が関トラベル |
| 令和7年度 (2025年) | 3,017万5,000円 | 2,960万2,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 3,451万5,000円 | 3,020万4,000円 | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,880万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 6.9% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中445位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |