風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業（国内外向け情報発信分）

事業の目的

福島第一原子力発電所（以下「原発」という。）の放射線事故に起因する風評の払拭のため、様々なメディア・コンテンツ等（動画・チラシ・雑誌など）を活用し、放射線に関する基礎知識や福島の復興の現状、及びALPS処理水の安全性に関し、国内外に向けて科学的根拠に基づいた効果的でわかりやすい情報発信を行うことで、国内外において広く福島県を中心とした被災地の復興状況、放射線及びALPS処理水に関する理解が進み、最終的には、国内においては、福島県産品農林水産物の全国平均価格との乖離が解消し、観光客数が震災前の水準まで回復すること、海外においては、全ての国・地域における輸入規制が撤廃された結果、福島県産の農林水産物の輸出量が増加することを目的とする。

事業の概要

東日本大震災及び原発事故の被災地の復興と自立を促進する情報について、復興庁ウェブサイトや公式ユーチューブなどのオウンドメディアによるプル型の情報発信と、テレビ、新聞等のマスメディアやユーザ自らが情報発信を行うシェアメディアなどのアーンドメディアによるプッシュ型の情報発信を効果的に組み合わせるなどして発信する。 具体的には、国内に向けては、復興が進展している被災地の姿や、放射線に関する基本的な知識等を、様々なメディア・コンテンツ等（動画・チラシ・雑誌など）を活用して発信する。国外に向けては、復興が進展している被災地の姿を各種メディア（動画・新聞広告等）で発信するとともに、日本産品に対する輸入規制が残る国・地域に対して重点的に情報発信を行う。特に、ALPS処理水に関しては、「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」（令和3年12月）等の内容を踏まえ、国民・国際社会の理解の醸成に向けて、総力を挙げた正確な情報の発信や海外に向けて戦略的に発信することなどを実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較