新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業は厚生労働省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として東京都が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊産婦は日常生活等が制約され、自身のみならず胎児・新生児の健康等について、強い不安を抱えて生活している状況にある。とりわけ、感染が確認された妊産婦は、出産後も一定期間の母子分離を強いられる可能性があることなどから、メンタルヘルス上の影響や親子の愛着形成の障害などが懸念される。また、予定していた里帰り出産が困難となり、家族等による支援を得られず孤独の中で産褥期を過ごすことに不安を抱え日常生活に支障を来す妊婦も存在する。 このため、以下の事業に対する補助を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦への寄り添った支援を総合的に実施する。
事業の概要
事業内容 ○新型コロナに感染した妊産婦等に対し、退院後、助産師、保健師等が、電話や訪問などで寄り添った支援を実施。 ○不安を抱える妊婦に対する分娩前の新型コロナウイルス検査の費用を補助 ○オンラインによる保健指導等を実施するための設備及び職員の費用を補助 ○里帰り出産が困難な妊産婦に、育児支援サービスを提供する。 補助率：国10/10・1/2
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |