ひとり親家庭等自立促進基盤事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
ひとり親家庭等自立促進基盤事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は900万円です。支出先として一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会が記載されており、検証できた支出額は300万円(決定額の33.3%)です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は967位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は900万円で、令和4年度は同額です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
母子家庭及び父子家庭並びに寡婦(以下「ひとり親家庭等」という。)の自立を支援する事業を実施する民間団体に財政的支援を行うことにより、ひとり親家庭等の自立促進に向けた基盤整備を図ることを目的とする。
事業の概要
○民間団体が全国的・広域的に行うひとり親家庭の自立支援事業の費用に対する補助 ○実施主体:民間団体 ○補助率:定額補助・10/10
年度によって予算はどう変わった?
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 900万円 | 900万円 | (一財)全国母子寡婦福祉団体協議会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 900万円 | 一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 900万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 33.3% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中967位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |