中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業は経済産業省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億3,800万円、概算要求額は2億8,000万円で、決定額は要求額の85.0%です。支出先として独立行政法人日本貿易振興機構が記載されており、検証できた支出額は1億470万円（決定額の44.0%）です。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は369位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億4,800万円で、令和5年度は1,000万円（4.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
中堅・中小企業が自ら海外展開を行うにあたっては、販売先の確保等の様々な課題があることに加え、EC市場の拡大など中堅・中小企業を取り巻く環境の変化への対応が求められている。またポストコロナにおいては、リアルとデジタルを組み合わせた新たなビジネスモデルも現れつつある。このような課題や環境の変化に対応する、民間事業者による新たな輸出支援ビジネスを育成し、中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目指す。
事業の概要
（１）実証事業 スタートアップ等の民間事業者による、中堅・中小企業の輸出拡大につながる新たなビジネスモデルについて、有望な事例を公募し、貿易業務のDX化、ECサイト構築、プロモーション、商談会等の実証を支援する。（補助上限額：4,000万円、補助率1/2又は1/3） （２）調査・普及事業 民間事業者による新たな輸出ビジネスモデル構築のため、工業製品や食品等の各産業、EC活用やBtoB・BtoC・サービス貿易といった輸出形態、先進国・途上国やフロンティア市場（中東、南米、アフリカ等）といった輸出エリアなどに応じ、多様なケースにおける調査を行う。（委託）
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億1,400万円 | 2億7,500万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億7,800万円 | 2億4,800万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億8,000万円 | 2億3,800万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 2億円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です（決定額は、決定額が記載された462件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億3,800万円 | 275億6,161万円 | 13億1,552万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 44.0% | 54.8% | — |
| 決定額の順位 | 462件中369位 | — | — |
経済産業省の令和5年度の集計
| 事業数 | 649件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆7,334億円 |
| 支出先が記載された事業 | 496件 |