放射性廃棄物共通技術調査等委託費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
放射性廃棄物共通技術調査等委託費は経済産業省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億2,487万円、概算要求額は2億6,100万円で、決定額は要求額の86.2%です。支出先として公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターが記載されており、検証できた支出額は2億1,700万円（決定額の96.5%）です。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は370位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億2,500万円で、令和5年度は12万8,000円（0.1%未満）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
高レベル放射性廃棄物等の地層処分を始めとして、放射性廃棄物処分については長期的事業展開等を視野に入れた継続的取組が不可欠である。そこで、処分事業等の円滑な推進に資するため、事業の基盤となる共通的な技術を先行的に整備することを目的とする。 また、今後原子力発電所の廃炉の本格化に伴い発生量の増加が見込まれるクリアランス金属*1に関し、加工プロセスの安全性の実証を行った成果を活かし、更なる再利用先拡大に向けた取組を進めることを目的とする。 *1:放射能レベルが極めて低く、人の健康に対する影響を無視できるレベル以下のものとして、原子力規制委員会の確認を受けたもの。
事業の概要
放射性廃棄物の処分については、諸外国でも同様の問題を抱えており、それぞれの国において技術調査・分析、研究開発等が行われている。これらには、我が国における放射性廃棄物処分と共通する調査・研究も含まれているため、国外の調査分析・研究開発動向を調査するとともに、わが国における放射性廃棄物処分にとって重要かつ基礎的な課題について研究調査を実施する。 また、クリアランス制度の社会定着に向けた再利用先の拡大のため、これまでの実績を元にした展開等を行う。その実績を元に、将来的なフリーリリースに向け必要な取組についての検討を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億2,500万円 | 2億2,600万円 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター |
| 令和4年度 (2022年) | 2億2,500万円 | 2億2,500万円 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億6,100万円 | 2億2,487万円 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター |
| 令和6年度 (2024年) | 2億1,850万円 | 2億2,657万円 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター |
| 令和7年度 (2025年) | 2億1,780万円 | 2億1,850万円 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター |
| 令和8年度 (2026年) | 2億2,200万円 | 2億1,780万円 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です（決定額は、決定額が記載された462件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億2,487万円 | 275億6,161万円 | 13億1,552万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 96.5% | 54.8% | — |
| 決定額の順位 | 462件中370位 | — | — |
経済産業省の令和5年度の集計
| 事業数 | 649件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆7,334億円 |
| 支出先が記載された事業 | 496件 |