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経済産業省放射性廃棄物対策課令和6年度 (2024年)事業番号: 003822複数年度追跡可能

放射性廃棄物共通技術調査等委託費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

放射性廃棄物共通技術調査等委託費は経済産業省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は2億2,657万円、概算要求額は2億1,850万円で、決定額は要求額の103.7%です。支出先として公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターが記載されており、検証できた支出額は2億1,538万円(決定額の95.1%)です。経済産業省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている455件中、この事業は355位で、同省の平均は208億8,945万円、中央値は12億7,000万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億2,487万円で、令和6年度は169万8,000円(0.8%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億2,657万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億1,850万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
103.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

高レベル放射性廃棄物等の地層処分を始めとして、放射性廃棄物処分については長期的事業展開等を視野に入れた継続的取組が不可欠である。そこで、処分事業等の円滑な推進に資するため、事業の基盤となる共通的な技術を先行的に整備するとともに、人材の確保・育成に向けた方法を調査・検討することを目的とする。 また、今後原子力発電所の廃炉の本格化に伴い発生量の増加が見込まれるクリアランス金属*1に関し、加工プロセスの安全性の実証を行った成果を活かし、更なる再利用先拡大に向けた取組を進めることを目的とする。 *1:放射能レベルが極めて低く、人の健康に対する影響を無視できるレベル以下のものとして、原子力規制委員会の確認を受けたもの。

事業の概要

放射性廃棄物の処分については、諸外国でも同様の問題を抱えており、それぞれの国において技術調査・分析、研究開発等が行われている。これらには、我が国における放射性廃棄物処分と共通する調査・研究も含まれているため、国外の調査分析・研究開発動向を調査するとともに、わが国における放射性廃棄物処分にとって重要かつ基礎的な課題についての研究助成を通じて研究者・技術者を育成する。 また、クリアランス制度の社会定着に向けた再利用先の拡大のため、これまでの実績を元にした展開等を行う。その実績を元に、将来的なフリーリリースに向け必要な取組についての検討を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

放射性廃棄物共通技術調査等委託費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億2,500万円2億2,600万円公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
令和4年度 (2022年)2億2,500万円2億2,500万円公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
令和5年度 (2023年)2億6,100万円2億2,487万円公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
令和6年度 (2024年)(選択中)2億1,850万円2億2,657万円公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
令和7年度 (2025年)2億1,780万円2億1,850万円公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
令和8年度 (2026年)2億2,200万円2億1,780万円公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2億1,538万円
国税庁 法人番号
未登録

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和6年度の事業635件との比較です(決定額は、決定額が記載された455件が対象)。

放射性廃棄物共通技術調査等委託費と経済産業省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億2,657万円208億8,945万円12億7,000万円
決定額に対する支出額の割合95.1%59.6%—
決定額の順位455件中355位——

経済産業省の令和6年度の集計

経済産業省の令和6年度の事業数と決定額
事業数635件
決定額の合計9兆5,047億円
支出先が記載された事業544件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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