中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億7,500万円、概算要求額は4億1,400万円で、決定額は要求額の66.4%です。支出先として独立行政法人日本貿易振興機構が記載されており、検証できた支出額は1億5,400万円（決定額の56.0%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は316位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
中堅・中小企業が自ら海外で販路開拓するにあたっては、販売先の確保等の様々な課題があるうえ、EC市場の拡大など中堅・中小企業を取り巻く環境の変化への対応が求められている。このような課題に対応する民間事業者間の連携による新たな輸出ビジネスモデルの構築を支援することで、中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目指す。
事業の概要
民間事業者による中堅・中小事業者がひ益する新たな輸出ビジネスモデルの構築に向け、有望な事例を公募し、ECサイト構築費、プロモーション経費、商談会経費等について支援する。また調査事業を通じて多様なビジネスモデルの検討、輸出戦略の形成・横展開を行う。 デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自立的に拡大する仕組みの構築を目的とし、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組の支援（補助率１／２）を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4億1,400万円 | 2億7,500万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億7,800万円 | 2億4,800万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億8,000万円 | 2億3,800万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 2億円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億7,500万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 56.0% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中316位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |