特許出願技術動向調査分析費（事務費）

事業の目的

特許等の出願動向等の調査・分析を行い報告書を取り纏めることで、特許庁における審査・審判処理に役立つ資料を作成することを目的とする。 なお、報告書は以下の資料としても活用される。 ・企業や大学、公的研究機関における研究開発戦略の策定、効果的な知的財産戦略の策定等に役立つ資料。 ・行政機関の産業政策・科学技術政策策定の際の基礎資料。

事業の概要

本調査事業は、将来市場創出の可能性がある技術分野、産業政策・科学技術政策等で取り上げられている国として推進すべき技術分野等、社会的に注目されている技術分野を中心に、市場動向、政策動向、特許出願動向及び研究開発動向等を総合的に調査・分析し、目指すべき研究開発・技術開発の方向性をまとめるものである。また、意匠・商標出願動向についても調査・分析することにより、企業等のデザイン戦略・ブランド戦略等の策定に有効な情報をまとめる。これらの調査結果は、特許庁においては迅速的確な審査・審判処理を効率的に実施するために役立てられている。また、調査結果を一般に公開することで、産業界、研究機関、大学等においては、研究開発戦略策定等のための基礎資料として活用され、行政機関においては産業政策・科学技術政策策定のための基礎資料として活用されている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較