流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3億円、概算要求額は6億5,000万円で、決定額は要求額の46.2%です。支出先として株式会社日本総合研究所が記載されており、検証できた支出額は8,830万円（決定額の29.4%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は309位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
流通・物流業においては、少子高齢化による深刻な人手不足やそれに伴う人件費の高騰、消費者ニーズの多様化が進行。新型コロナウイルスの感染拡大により、ＥＣの需要も拡大する中、ＩｏＴ技術を活用し、店舗運営やサプライチェーンの効率化による生産性の向上を実現するとともに、新たな付加価値を創出することが、社会的な役割の大きい流通・物流業の持続可能な成長にとって重要である。そのため、流通・物流の効率化・付加価値創出に向け、必要な指針の策定等を行い、環境整備を進める。
事業の概要
流通・物流構造（店舗、サプライチェーン等）の効率化や付加価値向上を実現するため、先進国でのＩｏＴ技術活用事例も調査しつつ、電子タグなど先進的なＩｏＴ技術を活用したシステムの構築・実証等を行い、実証・分析を踏まえた指針の策定等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6億5,000万円 | 3億円 | 株式会社日本総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 10億円 | 4億5,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億2,500万円 | 7億2,500万円 | 公益財団法人流通経済研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3億9,973万円 | 公益財団法人流通経済研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 公益財団法人流通経済研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.4% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中309位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |