経済産業省流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済産業省流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4億5,000万円、概算要求額は10億円で、決定額は要求額の45.0%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1億1,997万円（決定額の26.7%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は280位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億円で、令和4年度は1億5,000万円（50.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
メーカー・卸・小売に多種多様なプレイヤーが存在する日本の消費財サプライチェーンでは、その情報流や物流において個別に最適化されたサプライチェーンが成り立ち、全体最適につながっていません。また人手不足や燃料費高騰の影響による物流コストインフレ等で物流クライシスが現実のものとなる中、フィジカルインターネットの実現による流通・物流の効率化・付加価値創出に向け、必要な指針の策定や環境整備を進めることを目的とします。
事業の概要
本事業の目的に向けては、サプライチェーン全体を俯瞰した効率化や付加価値向上及びサプライチェーン各層による合意、企業による先進技術導入と横展開の前提となるファクトの積み上げが必要です。そこで具体的に以下の取組を行います。 ①電子ダグ（RFID）等を活用したサプライチェーン効率化等に向けた実証実験②フィジカルインターネットの構成要素である「ハブ拠点」における物流最適化に向けた実証実験③物流コスト可視化やコード標準化に向けたガイドライン策定④IoT技術やAI技術を活用した社会課題解決やSDGsに資する実証実験
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億5,000万円 | 3億円 | 株式会社日本総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 10億円 | 4億5,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億2,500万円 | 7億2,500万円 | 公益財団法人流通経済研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3億9,973万円 | 公益財団法人流通経済研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 公益財団法人流通経済研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億5,000万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 26.7% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中280位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |