流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業は経済産業省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として公益財団法人流通経済研究所が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
メーカー・卸・小売に多種多様なプレイヤーが存在する日本の消費財サプライチェーンでは、その情報流や物流において個別に最適化されたサプライチェーンが成り立ち、全体最適につながっていない。また、人手不足（「物流の2024年問題」）や燃料費高騰の影響による物流コストインフレ等で、流通・物流の効率化が喫緊の課題となっている中、フィジカルインターネットの実現による流通・物流の効率化・付加価値創出に向け、流通・物流の標準化に必要な指針の策定やIoT技術や自動化機器の導入等の環境整備を進めることを目的とする。
事業の概要
本事業の目的に向けては、サプライチェーン全体を俯瞰した効率化や付加価値向上及びサプライチェーン各層による合意、企業による先進技術導入と横展開の前提となる、先進事例の創出と共通ルールの積み上げが必要である。そこで具体的に以下の取組を行う。 ①フィジカルインターネット実現の加速化に向けた各種標準化等のガイドライン策定や実証実験の実施 ②フィジカルインターネットの構成要素である物流拠点自動化等による物流効率化に関する実証実験の実施 ③自動認識技術やIoT技術を活用した商取引の効率化に関する実証実験の実施
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億5,000万円 | 3億円 | 株式会社日本総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 10億円 | 4億5,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億2,500万円 | 7億2,500万円 | 公益財団法人流通経済研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3億9,973万円 | 公益財団法人流通経済研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 公益財団法人流通経済研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |