警察庁犯罪被害者等施策推進課令和3年度 (2021年)事業番号: 000395複数年度追跡可能
犯罪被害給付金
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
犯罪被害給付金は警察庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は10億3,000万円、概算要求額は10億1,120万円で、決定額は要求額の101.9%です。支出先として個人Aが記載されており、検証できた支出額は2,200万円（決定額の2.1%）です。警察庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている84件中、この事業は23位で、同省の平均は26億9,350万円、中央値は1億6,550万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
10億3,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
10億1,120万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
101.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた被害者の遺族又は身体に障害を負わされた犯罪被害者等に対し、社会の連帯共助の精神に基づき、犯罪被害等を早期に軽減するとともに、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援する。
事業の概要
殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族に対して支給する遺族給付金、重傷病を負った犯罪被害者に対して支給する重傷病給付金及び障害が残った犯罪被害者に対して支給する障害給付金の３種類があり、申請者からの申請を受け、各都道府県公安委員会による裁定を経て国から給付金が支給される。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 10億1,120万円 | 10億3,000万円 | 個人A |
| 令和4年度 (2022年) | 11億5,600万円 | 13億9,300万円 | 個人A |
| 令和5年度 (2023年) | 13億4,700万円 | 15億3,700万円 | 個人Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 24億3,949万円 | 13億4,717万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 18億3,484万円 | 21億8,253万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 17億368万円 | 18億3,484万円 | その他 |
どこが受注している？
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和3年度の事業92件との比較です（決定額は、決定額が記載された84件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億3,000万円 | 26億9,350万円 | 1億6,550万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 2.1% | 41.1% | — |
| 決定額の順位 | 84件中23位 | — | — |
警察庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 92件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,262億5,455万円 |
| 支出先が記載された事業 | 82件 |