データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクトは文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は13億6,123万円、概算要求額は19億3,056万円で、決定額は要求額の70.5%です。支出先として国立大学法人東京大学が記載されており、検証できた支出額は4億3,029万円（決定額の31.6%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は191位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は13億6,112万円で、令和7年度は11万3,000円（0.1%未満）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
マテリアル分野において、従来の試行・経験型研究にデータ駆動型研究を取り入れた次世代の研究手法の確立及び全国展開を目指すとともに、確立した次世代の研究手法を用いて、カーボンニュートラル、Society 5.0、レジリエンス国家、Well-Being社会の実現に重要な役割を果たす革新的な機能を有するマテリアルの効率的な創出を目指す。
事業の概要
４つの社会像（カーボンニュートラルの実現、Society 5.0の達成、レジリエンス国家の実現、Well-Being社会）に貢献する我が国が真に伸ばすべきマテリアルの重要技術領域として掲げる８つの領域のいずれかを対象に、従来の試行・経験型の研究にデータサイエンス的手法を取り入れたデータ駆動型の先進的な研究手法を開発し実践することで、革新的な機能を有するマテリアルの効率的な創出を目指す。機関を越えた連携の下、研究開発を推進する研究拠点体制を構築し、社会的・産業的ニーズが高いことに加えて、データサイエンスとの親和性が高く革新的な成果創出が期待される研究課題を実施する。また、本事業において開発する先駆的なデータ駆動型の研究手法について、関連する協議会等との緊密な連携の下で、拠点外・事業外への普及活動を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 28億610万円 | 4,288万3,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 13億6,110万円 | 13億6,110万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 13億6,110万円 | 13億6,110万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億6,112万円 | 13億6,112万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 19億3,056万円 | 13億6,123万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 16億3,244万円 | 13億9,324万円 | 国立研究開発法人物質・材料研究機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億6,123万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 31.6% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中191位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |