データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクトは文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は13億6,110万円、概算要求額は13億6,110万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国立大学法人京都大学が記載されており、検証できた支出額は800万円（決定額の0.6%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は155位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,288万3,000円で、令和4年度は13億1,821万円（3074.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「マテリアル革新力強化戦略」等を踏まえて、10年先の社会像・産業像を見据え、カーボンニュートラル、Society5.0、レジリエンス国家、Well-Being社会の実現に重要な役割を果たす革新的な機能を有するマテリアルの効率的な創出、および、従来の試行錯誤型研究にデータ駆動型研究を取り入れた次世代の研究方法論の全国展開を図る。
事業の概要
令和３年度はFS（フィージビリティ・スタディ）として、①材料創製・計測評価・理論計算とデータ活用促進Ｇｒが有機的に連携した研究拠点開発体制、②社会的・産業的ニーズが高く、データサイエンス的手法との親和性が高い研究開発課題、③戦略的に取得するデータ群とデータ構造（フォーマット）設計、④マテリアル×デジタル人材の育成計画を検討、令和４年度以降は、スーパーコンピューター「富岳」やSPring-8、J-PARC、マテリアル先端リサーチインフラといった我が国を代表する世界最先端の研究設備等を駆使して、本格的にデータ駆動型の研究開発に取り組むとともに、本事業において開発する先駆的なデータ駆動型の研究手法について、関連する協議会等との緊密な連携の下で、拠点外・事業外への普及活動を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 28億610万円 | 4,288万3,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 13億6,110万円 | 13億6,110万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 13億6,110万円 | 13億6,110万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億6,112万円 | 13億6,112万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 19億3,056万円 | 13億6,123万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 16億3,244万円 | 13億9,324万円 | 国立研究開発法人物質・材料研究機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億6,110万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 0.6% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中155位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |