防災に関する普及・啓発に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
防災に関する普及・啓発に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4億7,063万円、概算要求額は4億9,364万円で、決定額は要求額の95.3%です。支出先として兵庫県が記載されており、検証できた支出額は2億5,122万円（決定額の53.4%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は76位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5億1,137万円で、令和4年度は4,073万9,000円（8.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
南海トラフ巨大地震等の広域大規模災害の発生が懸念されている中、災害被害を軽減するためには、公助だけでは限界があり、自助・共助が重要となる。 いつ起こるかわからない災害に備え、被害を軽減するために自助・共助のための普及啓発を行うことにより、社会全体における防災力の向上を目指し、学校や地域コミュニティにおける防災教育等の普及・啓発活動を促進する事業を展開する。
事業の概要
・「防災ポスターコンクール」の開催や防災に関するウェブサイトの開設・運営により、災害についての認識を深めるとともに、国民一人ひとりが自ら考え行動するよう、防災意識の高揚や、地域コミュニティの共助の取組の強化を図る。 ・行政による公助のみならず、地域の住民や多様な主体の自助・共助の精神に基づく防災活動が極めて重要であり、このような取組を一層促進する観点から、住民等による防災訓練や物資等の備蓄、災害時の住民等の助け合いなどのコミュニティレベルでの防災活動の促進を内容とする地区防災計画制度の推進を図る。 ・その他、災害時に企業が重要業務を継続するための事業継続計画策定の推進、防災ボランティア活動の環境整備、震災関連資料の展示等を行う施設（「人と防災未来センター」（兵庫県所管））の運営費の補助（補助率1/2）等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億7,209万円 | 5億1,137万円 | 兵庫県 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億9,364万円 | 4億7,063万円 | 兵庫県 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億112万円 | 5億2,652万円 | 兵庫県 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億9,397万円 | 10億7,358万円 | 公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 12億3,263万円 | 20億3,552万円 | 公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 4億8,249万円 | 兵庫県 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億7,063万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 53.4% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中76位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |