原子力防災研修事業等委託費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力防災研修事業等委託費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4億3,519万円、概算要求額は4億3,000万円で、決定額は要求額の101.2%です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は2億6,970万円（決定額の62.0%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は80位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億3,133万円で、令和4年度は386万2,000円（0.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
原子力災害時に対応する国や地方公共団体等で中核となる防災業務関係者について、国際的な基準等に則って、体系的かつ効果的な訓練や研修等により人材育成を推進する。また、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力防災に係る最新の調査研究や国内外の専門的・技術的な知見の分析・蓄積等を進める。
事業の概要
・原子力災害時に対応する国や地方自治体等で中核となる要員等について、災害対応能力向上のための研修・訓練プログラムを実施することにより、原子力災害対応要員を体系的に育成する。 ・原子力防災の課題解決に向けた国内外の知見の分析・蓄積を行うために国際的な基準等に基づく諸外国の原子力防災の調査・研究を実施する。また、科学的知見に基づき、技術評価・検証を実施し、放射線防護対策施設を始めとする技術基準等を策定する。 ・原子力災害が長期化した場合の課題の抽出を行うための調査・分析を実施し、対応の具体化に貢献する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億3,519万円 | 4億3,133万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億3,000万円 | 4億3,519万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億827万円 | 4億822万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億443万円 | 3億8,374万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億2,332万円 | 3億8,493万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億9,782万円 | 3億9,533万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億3,519万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 62.0% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中80位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |