公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
内閣府事務局令和4年度 (2022年)事業番号: 000240複数年度追跡可能

人道救援物資備蓄経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

人道救援物資備蓄経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は4億2,400万円、概算要求額は2億900万円で、決定額は要求額の202.9%です。支出先として新陽株式会社が記載されており、検証できた支出額は9,400万円(決定額の22.2%)です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は82位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億5,600万円で、令和4年度は2億6,800万円(171.8%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億2,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
202.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成4年法律第79号。以下「国際平和協力法」という。)に基づき、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動、国際的な選挙監視活動及び国際連携平和安全活動に対し、適切かつ迅速な物資協力を行うことを目的とする。

事業の概要

国際連合等から国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動、国際的な選挙監視活動及び国際連携平和安全活動への物資協力の要請をうけた場合、迅速に対応できるよう人道救援物資等の調達及び備蓄(物資の保管・管理)等の業務を実施している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

人道救援物資備蓄経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億9,300万円1億5,600万円新陽(株)
令和4年度 (2022年)(選択中)2億900万円4億2,400万円新陽株式会社
令和5年度 (2023年)1億8,200万円4億7,200万円トーコーコーポレーション株式会社
令和6年度 (2024年)1億6,506万円2億3,758万円新陽(株)
令和7年度 (2025年)1億7,547万円2億6,216万円三井倉庫(株)
令和8年度 (2026年)1億7,351万円1億5,482万円トーコーコーポレーション株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
9,400万円
国税庁 法人番号
1010001045703gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和4年度の事業235件との比較です(決定額は、決定額が記載された199件が対象)。

人道救援物資備蓄経費と内閣府の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4億2,400万円765億8,117万円2億1,700万円
決定額に対する支出額の割合22.2%34.2%—
決定額の順位199件中82位——

内閣府の令和4年度の集計

内閣府の令和4年度の事業数と決定額
事業数235件
決定額の合計15兆2,396億円
支出先が記載された事業196件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ