宇宙利用拡大の調査研究
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
宇宙利用拡大の調査研究は内閣府が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は4億2,000万円、概算要求額は4億2,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人日本宇宙フォーラムが記載されており、検証できた支出額は1億3,430万円(決定額の32.0%)です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は84位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億5,000万円で、令和4年度は3,000万円(6.7%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
我が国の宇宙政策の基本的な方針は、宇宙基本法の理念に則り、①宇宙安全保障の確保、②民生分野における宇宙利用推進、③①、②の実現に向けて、宇宙産業及び科学技術基盤の維持・強化をすることである。 宇宙利用は、自然災害の多い我が国における災害対応や安全保障の確保に有効な手段として期待されている。また、通信・放送、衛星測位、リモートセンシングの利用による産業、行政、生活の一層の高度化及び効率化も見込まれている。したがって、宇宙利用を拡大していくことは極めて重要である。さらに、民間需要や海外需要を取り込むこと等を通じて、産業基盤の維持、強化を図ることも必要である。 本事業では、宇宙安全保障の確保、民生分野における宇宙利用の推進、宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化に関する調査・分析を行い、今後の宇宙政策の立案等に資することを目的とする。
事業の概要
上記事業目的の達成のため、次の調査を行う。 (1)宇宙安全保障の確保に関する調査:宇宙空間の安定的利用の確保、宇宙の安全保障分野における活用の強化、宇宙協力を通じた日米同盟等の強化を図る観点から、①我が国等が保有する宇宙システム全体の抗たん性強化に関する調査や②即応型小型衛星等に係る運用上のニーズや運用構想等について調査を行う。 (2)民生分野における宇宙利用の推進に関する調査:宇宙を活用した地球規模課題の解決と安全・安心で豊かな社会の実現、関連する新産業の創出を図る観点から、宇宙に関連した新産業・新サービスの創出等について調査を行う。 (3)宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化に関する調査:宇宙産業関連基盤の維持・強化、価値を実現する科学技術基盤の維持強化を図る観点から、①宇宙産業の国内関連基盤の維持・強化に関する調査や②宇宙システムの海外展開に関する調査を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億5,000万円 | 4億5,000万円 | (一財) 日本宇宙フォーラム |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億2,000万円 | 4億2,000万円 | 一般財団法人日本宇宙フォーラム |
| 令和5年度 (2023年) | 4億2,000万円 | 4億2,000万円 | 一般財団法人日本宇宙フォーラム |
| 令和6年度 (2024年) | 4億2,000万円 | 4億2,000万円 | 一般財団法人日本宇宙フォーラム |
| 令和7年度 (2025年) | 4億2,000万円 | 4億2,000万円 | 一般財団法人日本宇宙フォーラム |
| 令和8年度 (2026年) | 4億2,000万円 | 4億2,000万円 | KPMGコンサルティング株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です(決定額は、決定額が記載された199件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億2,000万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 32.0% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中84位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |