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内閣府会計課令和4年度 (2022年)事業番号: 000220複数年度追跡可能

内閣本府庁舎等施設の整備に必要な経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

内閣本府庁舎等施設の整備に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は3億5,700万円、概算要求額は8億500万円で、決定額は要求額の44.3%です。支出先として8号館PFI株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億2,200万円(決定額の34.2%)です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は88位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億4,900万円で、令和4年度は9,200万円(20.5%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億5,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8億500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
44.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

内閣府所属の庁舎等について、経年により老朽化した設備等の改修・整備を行い、公務の能率増進を図ることを目的とする。

事業の概要

内閣府所属の庁舎等の老朽化の進行が著しい状況にある。このような状況を踏まえ、「内閣府インフラ長寿命化計画」に基づき次のような考え方により、改修工事を実施している。  ① 管理する施設の経年進行に合わせ、中長期にわたるトータルコストの低減を考慮したうえで、維持管理・修繕(改修)を行っている。  ② 厳しい財政状況の下、毎年度の予算要求に際し、重要性・緊急性の精査を行っている。  ③ ①及び②により効果的・効率的・計画的な予算執行に努めている。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

内閣本府庁舎等施設の整備に必要な経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億5,600万円4億4,900万円千代田区
令和4年度 (2022年)(選択中)8億500万円3億5,700万円8号館PFI株式会社
令和5年度 (2023年)7億1,400万円7億3,500万円8号館PFI株式会社
令和6年度 (2024年)10億3,448万円9億5,684万円株式会社丹野設備工業所
令和7年度 (2025年)42億4,372万円44億5,096万円永田町PFI株式会社
令和8年度 (2026年)39億3,292万円54億4,390万円永田町PFI株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億2,200万円
国税庁 法人番号
4010401086096gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和4年度の事業235件との比較です(決定額は、決定額が記載された199件が対象)。

内閣本府庁舎等施設の整備に必要な経費と内閣府の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3億5,700万円765億8,117万円2億1,700万円
決定額に対する支出額の割合34.2%34.2%—
決定額の順位199件中88位——

内閣府の令和4年度の集計

内閣府の令和4年度の事業数と決定額
事業数235件
決定額の合計15兆2,396億円
支出先が記載された事業196件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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