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内閣府拉致被害者等支援担当室令和4年度 (2022年)事業番号: 000250複数年度追跡可能

拉致被害者等の支援に必要な経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

拉致被害者等の支援に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は3億9,300万円、概算要求額は4億300万円で、決定額は要求額の97.5%です。支出先として家族Aが記載されており、検証できた支出額は350万円(決定額の0.9%)です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は85位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億8,200万円で、令和4年度は1,100万円(2.9%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億9,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
97.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

拉致被害者等給付金、老齢給付金等の支給その他の必要な施策を講ずることにより、北朝鮮当局によって拉致された被害者及び被害者の家族の支援に関して、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、帰国被害者等の自立促進や生活基盤の再建等を目的とする。

事業の概要

北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づき、帰国被害者及び被害者の家族に対して、拉致被害者等給付金、老齢給付金等の支給を行うとともに、日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、生活相談や日本語の習得支援等を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

拉致被害者等の支援に必要な経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億9,300万円3億8,200万円新潟県
令和4年度 (2022年)(選択中)4億300万円3億9,300万円家族A
令和5年度 (2023年)4億1,600万円4億300万円佐渡市
令和6年度 (2024年)4億3,160万円4億1,616万円佐渡市
令和7年度 (2025年)4億3,629万円4億3,160万円佐渡市
令和8年度 (2026年)4億4,037万円4億3,629万円家族A

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
350万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和4年度の事業235件との比較です(決定額は、決定額が記載された199件が対象)。

拉致被害者等の支援に必要な経費と内閣府の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3億9,300万円765億8,117万円2億1,700万円
決定額に対する支出額の割合0.9%34.2%—
決定額の順位199件中85位——

内閣府の令和4年度の集計

内閣府の令和4年度の事業数と決定額
事業数235件
決定額の合計15兆2,396億円
支出先が記載された事業196件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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