沖縄型産業中核人材育成・活用事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
沖縄型産業中核人材育成・活用事業は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3億6,800万円、概算要求額は4億700万円で、決定額は要求額の90.4%です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は87位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
ひとり親をはじめＩＴの利活用による課題解決等を通じて複数の産業分野で活躍できる基盤的人材や、各業界に必要な専門的知識・技能を有し企業の成長を牽引する中核人材を育成するとともに、域外競争力向上による販路拡大など収益力向上に向けた体制を官民共同で伴走型の支援を行い、もって沖縄の産業全体の更なる生産性向上を図ることを目的とする。
事業の概要
業界ごとに、業界団体、企業、専門家等で構成される実行委員会を設け、求める人材像や必要な専門的知識・技能を検討する。検討内容を踏まえ、人材育成カリキュラムを開発し、県内企業を対象に研修を実施する。 また、域外競争力向上による販路拡大など収益力向上を図るため、沖縄県内の中小・中堅企業に対して官民共同の伴走型の支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億1,600万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億700万円 | 3億6,800万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5億2,700万円 | 3億8,500万円 | 一般社団法人 沖縄県中小企業診断士協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億1,935万円 | 2億7,000万円 | 沖縄総合事務局 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億158万円 | 2億974万円 | 一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,000万円 | 1億8,446万円 | 一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億6,800万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額の順位 | 199件中87位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |