地方創生テレワーク推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方創生テレワーク推進事業は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3億5,112万円、概算要求額は2億円で、決定額は要求額の175.6%です。支出先として株式会社パソナが記載されており、検証できた支出額は1億9,600万円（決定額の55.8%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は90位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億5,100万円で、令和4年度は9,987万4,000円（22.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国民の意識・行動も変容してきていることを踏まえ、地方にいながら都会と同じしごとができることで「転職なき移住」とも言うべき画期的な働き方を実現する、地方におけるサテライトオフィス勤務等の地方創生に資するテレワーク（地方創生テレワーク）を推進する。
事業の概要
自治体及び企業等に対する、地方創生テレワークに関する一元的な情報提供のためのポータルサイト及び個別相談窓口を開設し、地方創生テレワークを進めるための環境整備を実施する。併せて、地方創生テレワークに取り組む企業の裾野拡大のため、取り組む企業を「見える化」する自己宣言制度（地方創生テレワーク推進運動 Action宣言）や、優れた事例の横展開につながる表彰制度（地方創生テレワークアワード）を創設し、制度を実施するもの。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億2,000万円 | 4億5,100万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億円 | 3億5,112万円 | 株式会社パソナ |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,000万円 | 1億1,988万円 | 株式会社パソナ |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,500万円 | 1億1,988万円 | 株式会社パソナ |
| 令和7年度 (2025年) | 1億227万円 | 8,523万円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 8,523万円 | 合同会社デロイトトーマツ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億5,112万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 55.8% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中90位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |