総務省技術政策課令和3年度 (2021年)事業番号: 000798複数年度追跡可能
標準電波による無線局への高精度周波数の提供
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
標準電波による無線局への高精度周波数の提供は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8億3,030万円、概算要求額は8億3,030万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として（国）情報通信研究機構が記載されており、検証できた支出額は7億1,400万円（決定額の86.0%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は70位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億3,030万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8億3,030万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国家標準である周波数標準値を定め、標準電波を発射し、電波の適正な利用の確保を図る。
事業の概要
総務省設置法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の規定に基づき、周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関する事務の実施に当たり、標準電波による無線局への高精度周波数の提供を行う。具体的には、国立研究開発法人情報通信研究機構において周波数標準値を設定し、「おおたかどや山標準電波送信所（福島県）」及び「はがね山標準電波送信所（佐賀県/福岡県）」から高精度な周波数を長波帯の標準電波として発射する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 8億3,030万円 | 8億3,030万円 | （国）情報通信研究機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 8億3,000万円 | 8億3,030万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億3,000万円 | 8億3,000万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億4,700万円 | 8億3,000万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億7,000万円 | 9億4,700万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 8億7,000万円 | 8億7,000万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業223件との比較です（決定額は、決定額が記載された188件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億3,030万円 | 62億3,379万円 | 3億1,845万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 86.0% | 38.5% | — |
| 決定額の順位 | 188件中70位 | — | — |
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |