ドーピング防止活動推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ドーピング防止活動推進事業は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3億500万円、概算要求額は3億3,000万円で、決定額は要求額の92.4%です。支出先として公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構が記載されており、検証できた支出額は2億4,900万円（決定額の81.6%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は247位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億510万円で、令和4年度は10万円（0.1%未満）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
ドーピングは、競技者の健康を損ね、スポーツの価値を損ねるなどの問題があり、世界的規模での幅広い防止活動が求められている。また、我が国は、ユネスコの「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」を締結するとともに、世界ドーピング防止機構（WADA）のアジア地域代表常任理事国・理事国となっている。こうしたことを踏まえ、国内外のドーピング防止活動を積極的に推進し、ドーピングのないクリーンなスポーツの実現を図る。
事業の概要
ユネスコの国際規約で国の役割とされているドーピングの防止に関する教育、研修及び研究について、以下の事業を行う。 （1）ドーピング防止教育事業 :ドーピング防止規則違反を未然に防止するため、アスリート及びサポートスタッフ等に対する研修会、競技団体の教育・啓発活動の年間計画策定支援等を実施 （2）ドーピング防止研修事業（人材育成） :国際大会に対応できるドーピング検査員をはじめドーピング防止活動を担う専門人材を育成 （3）巧妙化・高度化するドーピングに対する検査技術の開発・研究を実施（平成25年度～）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億3,499万円 | 3億510万円 | 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億3,000万円 | 3億500万円 | 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億8,800万円 | 3億3,000万円 | 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億401万円 | 3億5,901万円 | 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億6,856万円 | 3億6,856万円 | 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億6,856万円 | 3億6,856万円 | 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億500万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 81.6% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中247位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |