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外務省経済連携課令和6年度 (2024年)事業番号: 001355複数年度追跡可能

地域的な包括的経済連携(RCEP)事務局拠出金

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地域的な包括的経済連携(RCEP)事務局拠出金は外務省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は498万9,000円、概算要求額は381万1,000円で、決定額は要求額の130.9%です。支出先としてRCEP事務局が記載されています。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は352位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は650万円で、令和6年度は151万1,000円(23.2%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
498万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
381万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
130.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の規定(18・3条)に従い、RCEP事務局を設立し、その監督を行うことを目的としている。

事業の概要

RCEP協定に基づき設立されるRCEP事務局は、同協定の実施及び運用に関する問題を検討すること等を任務とするRCEP合同委員会及びその補助機関(「4つの委員会及び1つの小委員会」)の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することとされている(第18・3条)。協定の締約国である我が国として、RCEP事務局に拠出し、同事務局の活動を通じて、合同委員会及びその補助機関の業務に貢献することにより、協定の透明性のある履行を確保し、自由で公正なルールに基づく秩序を維持・強化していく。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地域的な包括的経済連携(RCEP)事務局拠出金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)520万円0円RCEP事務局
令和4年度 (2022年)580万円520万円RCEP事務局
令和5年度 (2023年)650万円650万円—
令和6年度 (2024年)(選択中)381万1,000円498万9,000円RCEP事務局
令和7年度 (2025年)373万6,000円376万1,000円RCEP事務局
令和8年度 (2026年)396万1,000円373万6,000円RCEP事務局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和6年度の事業470件との比較です(決定額は、決定額が記載された399件が対象)。

地域的な包括的経済連携(RCEP)事務局拠出金と外務省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額498万9,000円24億6,833万円5,279万円
決定額の順位399件中352位——

外務省の令和6年度の集計

外務省の令和6年度の事業数と決定額
事業数470件
決定額の合計9,848億6,564万円
支出先が記載された事業411件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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